大学財務センターの8事業廃止＝ダム管理は原則民間に−仕分け4日目（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は28日、独立行政法人の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の4日目の作業を開始し、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターについて、国立大学付属病院の整備に必要な資金の貸し付けなど8事業を「廃止する」と結論付けた。
　廃止と判定されたのは融資事業のほか、同センターが引き継いだ旧国立学校特別会計の債務償還業務、国立大学法人の経営相談事業、同法人の財務・経営調査など。作業グループは「基本的に各国立大学法人に任せる」と判断した。
　一方、水資源機構（国土交通省所管）のダム・用水路の管理業務に関しては、自治体間などの利害調整にかかわる業務を除き、「民間に任せるべきだ」との結論を出した。仕分け人からは、「組織をゼロベースで見直してほしい」など、スリム化を求める意見が相次いだ。　

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