国の不作為責任が焦点＝アスベスト健康被害で判決へ―大阪・泉南地域29人訴え（時事通信）

　アスベスト（石綿）による健康被害を受けたのは、危険性を知りながら規制権限を行使しなかった国に責任があるとして、大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁（小西義博裁判長）である。国の不作為責任が認定されれば、アスベスト被害をめぐる訴訟で初めての判断となる。
　現行の石綿健康被害救済法は対象が限られており、判決内容によっては今後の見直し作業に影響を与えそうだ。　

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大学財務センターの8事業廃止＝ダム管理は原則民間に−仕分け4日目（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は28日、独立行政法人の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の4日目の作業を開始し、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターについて、国立大学付属病院の整備に必要な資金の貸し付けなど8事業を「廃止する」と結論付けた。
　廃止と判定されたのは融資事業のほか、同センターが引き継いだ旧国立学校特別会計の債務償還業務、国立大学法人の経営相談事業、同法人の財務・経営調査など。作業グループは「基本的に各国立大学法人に任せる」と判断した。
　一方、水資源機構（国土交通省所管）のダム・用水路の管理業務に関しては、自治体間などの利害調整にかかわる業務を除き、「民間に任せるべきだ」との結論を出した。仕分け人からは、「組織をゼロベースで見直してほしい」など、スリム化を求める意見が相次いだ。　

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