「子供たちの夢奪った」ペコちゃん盗に執行猶予付き判決（産経新聞）
和歌山市などの不二家の店舗からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた大阪府四條畷市岡山、解体作業員、池田興應（おきまさ）被告（３８）の判決公判が２９日、和歌山地裁で開かれ、国分進裁判官は「動機は自己中心的で身勝手。常習性は顕著だが、被害回復されている」として懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。
国分裁判官は言い渡し後「ペコちゃんを愛する子供たちの夢を奪った。娘を誘拐されたようだと話す店主もおり、社会的に大きな影響を与えたことをよく考えて下さい」と説諭した。
判決によると、池田被告は平成２０年１２月から２１年２月にかけ、仲間と共謀し大阪市や京都市、和歌山市などの不二家の計８店舗からペコちゃん人形計７体（計４１万円相当）を盗んだ。
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国分裁判官は言い渡し後「ペコちゃんを愛する子供たちの夢を奪った。娘を誘拐されたようだと話す店主もおり、社会的に大きな影響を与えたことをよく考えて下さい」と説諭した。
判決によると、池田被告は平成２０年１２月から２１年２月にかけ、仲間と共謀し大阪市や京都市、和歌山市などの不二家の計８店舗からペコちゃん人形計７体（計４１万円相当）を盗んだ。
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ベトナム報道で活躍、元毎日記者・大森実氏死去（読売新聞）
大森実氏（おおもり・みのる＝国際ジャーナリスト）関係者によると、２５日（日本時間２６日）、肺炎のため米カリフォルニア州ミッションビエホ市の病院で死去。
８８歳。神戸市出身。
毎日新聞ワシントン支局長、外信部長などを歴任。ベトナム戦争報道で知られ、ボーン国際記者賞（現在のボーン・上田記念国際記者賞）を受賞した。
退社後は、米カリフォルニア州に移り、フリージャーナリストとして活動する一方、カリフォルニア大アーバイン校で教べんをとっていた。
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＜訃報＞益田勝実さん８６歳＝国文学者、元法政大教授（毎日新聞）
益田勝実さん８６歳（ますだ・かつみ＝国文学者、元法政大教授）２月６日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主はめい岡田清子（おかだ・きよこ）さん。
国文学に考古学や民俗学の手法を取り入れ、古代日本の思想と文学の研究領域を広げた。０６年、主要著書と論文をまとめた「益田勝実の仕事」（全５巻）で毎日出版文化賞を受賞した。
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・ 福岡切断遺体、女性帰宅後連れ去りか（読売新聞）
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＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換（毎日新聞）
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。
日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】
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「偽証なければ無罪の可能性」道に賠償命令（読売新聞）
北海道警の稲葉圭昭・元警部（服役中）らによる違法なおとり捜査で拳銃を密輸させられたとして、ロシア人男性（４０）と元国選弁護人が国と道に、総額２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であった。
中山幾次郎裁判長は、「警察官の偽証がなければ、無罪もしくは懲役２年未満の判決になった可能性がある」として、道に計５０万円の支払いを命じた。道警のおとり捜査の違法性は否定した。
ロシア人男性は１９９７年１１月、小樽港で拳銃をパキスタン人に渡そうとした際、待ち受けていた稲葉元警部らに逮捕・起訴された。
公判で「別のパキスタン人に『拳銃と中古車を交換する』と持ちかけられた。違法な犯意誘発型のおとり捜査だった」と無罪を主張したが、懲役２年の実刑が確定し、服役した。
しかし、２００２年７月、稲葉元警部が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、捜査の過程で、稲葉元警部がロシア人男性の公判で偽証していたことが発覚。道警の捜査協力者のパキスタン人は、ロシア人男性から拳銃を受け取るために現場にいたにもかかわらず、稲葉元警部は法廷で「パキスタン人はいなかった」などと証言していた。
札幌地検は２００４年１１月、稲葉元警部の偽証罪を認定しつつも、「偽証を発案・主導したのは、自殺した元警視」などとして、不起訴処分にしていた。
このため、ロシア人男性らは２００５年７月、違法なおとり捜査や偽証で犯罪者に仕立て上げられたとして国と道を提訴。道側は「（ロシア人男性が）当初から犯罪の実行を計画していたことが疑われており、違法なおとり捜査はなかった」などと反論していた。
原告側弁護士によると、０９年７月に札幌地裁が服役中の稲葉元警部に出張尋問をした際、稲葉元警部は「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせた、犯意誘発型捜査だった」と、違法なおとり捜査だったことを認めたという。
・ ＜硫化水素自殺＞製造中の車内で従業員が 愛知・トヨタ車体（毎日新聞）
・ ＜ｉＰＳ細胞＞「腸」作成…「立体」は世界初…奈良県立医大（毎日新聞）
・ 「こども、脱ケータイ宣言」２５人が使用やめる（読売新聞）
・ ＜札幌ホーム火災＞福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁（毎日新聞）
・ ＜スギヒラタケ＞強い毒性、腎機能正常でも 高崎健康福祉大（毎日新聞）
中山幾次郎裁判長は、「警察官の偽証がなければ、無罪もしくは懲役２年未満の判決になった可能性がある」として、道に計５０万円の支払いを命じた。道警のおとり捜査の違法性は否定した。
ロシア人男性は１９９７年１１月、小樽港で拳銃をパキスタン人に渡そうとした際、待ち受けていた稲葉元警部らに逮捕・起訴された。
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しかし、２００２年７月、稲葉元警部が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、捜査の過程で、稲葉元警部がロシア人男性の公判で偽証していたことが発覚。道警の捜査協力者のパキスタン人は、ロシア人男性から拳銃を受け取るために現場にいたにもかかわらず、稲葉元警部は法廷で「パキスタン人はいなかった」などと証言していた。
札幌地検は２００４年１１月、稲葉元警部の偽証罪を認定しつつも、「偽証を発案・主導したのは、自殺した元警視」などとして、不起訴処分にしていた。
このため、ロシア人男性らは２００５年７月、違法なおとり捜査や偽証で犯罪者に仕立て上げられたとして国と道を提訴。道側は「（ロシア人男性が）当初から犯罪の実行を計画していたことが疑われており、違法なおとり捜査はなかった」などと反論していた。
原告側弁護士によると、０９年７月に札幌地裁が服役中の稲葉元警部に出張尋問をした際、稲葉元警部は「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせた、犯意誘発型捜査だった」と、違法なおとり捜査だったことを認めたという。
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有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」（時事通信）
岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。
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＜輸入義務米＞１０９６トン廃棄 汚染米事件後、活用できず（毎日新聞）
今年１月までの１年間に、カビが生えたりして廃棄された輸入義務（ミニマムアクセス）米が１０９６トンに上ったことが農林水産省のまとめで分かった。日本人約１万９０００人の年間消費量に相当する。汚染米転売事件を受け、食用に適さない米の工業用のり原料などへの転用をやめたためだ。専門家からは「流通管理を徹底し、有効活用すべきだ」との指摘が出ている。
輸入義務米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、９５年から輸入が始まった。年間約７７万トンを輸入するが、農水省は昨年２月から、すべての袋（１トンまたは３０キロ）について点検し、カビなどが見つかれば袋ごと焼却処分している。処分された米の購入費は約７７００万円にあたり、焼却費用は１トン当たり４０００〜６万円かかるという。
廃棄米は昨年３月が２４５トン、同４月は２２２トンにも上った。陸揚げ時の品質確認を強化した同９月以降、廃棄量は徐々に減少したが、保管中のカビの発生などを完全に防ぐのは難しいという。
大量廃棄の背景には０８年９月に発覚した汚染米転売事件がある。大阪市の米卸売加工会社や名古屋市の接着剤製造会社などが、カビや農薬が検出された事故米を農水省から工業用のり原料として安く購入しながら、食用と偽って不正転売し、菓子や焼酎の原料などに使われた。
事件後、農水省は再発防止策として、工業用のり原料としての提供をやめ、廃棄を決めた。幹部は「事件で食への不安が広がっただけに、もったいないが仕方ない」と話す。
食品問題に詳しい垣田達哉・消費者問題研究所代表は「横流しの防止措置をきちんと行うことが先決。簡単に廃棄するのではなく、バイオ燃料の原料への活用なども考えるべきだ」と指摘している。【奥山智己】
■輸入義務米廃棄量
時期１トン袋３０キロ袋＝計
０９年
２月 ３５ １０＝４５
３月２２６ １９＝２４５
４月１９６ ２５＝２２２
５月１１４ １８＝１３２
６月 ５８ ２６＝８５
７月 ８２ ２３＝１０５
８月 ５６ ２２＝７８
９月 ２９ １６＝４５
１０月４７ １０＝５７
１１月３３ １０＝４４
１２月１２ １４＝２６
１０年
１月 ５ ７＝１２
……………………………………
合計８９３ ２００＝１０９６
※数字はトン。小数点以下を四捨五入しているため、廃棄量は袋ごとの合計と合わない
・ ＪＡＹＷＡＬＫとの契約解除 所属レコード会社（産経新聞）
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・ 鶴岡八幡宮 大銀杏の植え付け作業終わる（毎日新聞）
・ 奈良県警の警部補「組長から２５０万借りた」（読売新聞）
輸入義務米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、９５年から輸入が始まった。年間約７７万トンを輸入するが、農水省は昨年２月から、すべての袋（１トンまたは３０キロ）について点検し、カビなどが見つかれば袋ごと焼却処分している。処分された米の購入費は約７７００万円にあたり、焼却費用は１トン当たり４０００〜６万円かかるという。
廃棄米は昨年３月が２４５トン、同４月は２２２トンにも上った。陸揚げ時の品質確認を強化した同９月以降、廃棄量は徐々に減少したが、保管中のカビの発生などを完全に防ぐのは難しいという。
大量廃棄の背景には０８年９月に発覚した汚染米転売事件がある。大阪市の米卸売加工会社や名古屋市の接着剤製造会社などが、カビや農薬が検出された事故米を農水省から工業用のり原料として安く購入しながら、食用と偽って不正転売し、菓子や焼酎の原料などに使われた。
事件後、農水省は再発防止策として、工業用のり原料としての提供をやめ、廃棄を決めた。幹部は「事件で食への不安が広がっただけに、もったいないが仕方ない」と話す。
食品問題に詳しい垣田達哉・消費者問題研究所代表は「横流しの防止措置をきちんと行うことが先決。簡単に廃棄するのではなく、バイオ燃料の原料への活用なども考えるべきだ」と指摘している。【奥山智己】
■輸入義務米廃棄量
時期１トン袋３０キロ袋＝計
０９年
２月 ３５ １０＝４５
３月２２６ １９＝２４５
４月１９６ ２５＝２２２
５月１１４ １８＝１３２
６月 ５８ ２６＝８５
７月 ８２ ２３＝１０５
８月 ５６ ２２＝７８
９月 ２９ １６＝４５
１０月４７ １０＝５７
１１月３３ １０＝４４
１２月１２ １４＝２６
１０年
１月 ５ ７＝１２
……………………………………
合計８９３ ２００＝１０９６
※数字はトン。小数点以下を四捨五入しているため、廃棄量は袋ごとの合計と合わない
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日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に（読売新聞）
日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長選挙で１０日、現行制度になった１９７５年以降、初となる再投票が行われる。
主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の１回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。
会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の３分の１超にあたる１８会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。
２月５日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）が東京、大阪を中心に９５３３票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏（６３）（同）に９７６票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国５２の弁護士会のうち地方を中心に４２会を制したため再投票となった。
最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「２０１０年頃に３０００人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、１５００人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。
これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者（２０４３人）より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。
陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」（陣営幹部）と説明する。
一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」（宇都宮氏）と、日弁連の改革を訴える。
しかし、再投票も１回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。
その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は４月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は３月末までのため、任期が延長されることになる。
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主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の１回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。
会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の３分の１超にあたる１８会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。
２月５日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏（６６）（東京弁護士会）が東京、大阪を中心に９５３３票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏（６３）（同）に９７６票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国５２の弁護士会のうち地方を中心に４２会を制したため再投票となった。
最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「２０１０年頃に３０００人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、１５００人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。
これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者（２０４３人）より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。
陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」（陣営幹部）と説明する。
一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」（宇都宮氏）と、日弁連の改革を訴える。
しかし、再投票も１回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。
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新潟のスキー場、スノボの３人帰らず（読売新聞）
７日午後３時２０分頃、さいたま市桜区に住む自営業谷川大輝さん（４０）から「雪山で遭難した」と携帯電話で新潟県警に１１０番があった。
県警が電波から位置を特定したところ、同県津南町の山中とみられる。谷川さんは、友人２人とスキー場へ来ていたとみられ、県警は３人が遭難した可能性もあると見て捜索している。
発表によると、谷川さんの乗用車は同県湯沢町の「かぐらスキー場」の駐車場で発見された。家族は「５日夜に友人２人と新潟のスキー場にスノーボードに行った」と話している。
県警は７日夕でいったん捜索を打ち切り、８日朝から再開する。現場周辺は７日夕まで雪だったが、夜はやんでいるという。
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・ 金元工作員招致へ調整＝拉致解明の一環−政府（時事通信）
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県警が電波から位置を特定したところ、同県津南町の山中とみられる。谷川さんは、友人２人とスキー場へ来ていたとみられ、県警は３人が遭難した可能性もあると見て捜索している。
発表によると、谷川さんの乗用車は同県湯沢町の「かぐらスキー場」の駐車場で発見された。家族は「５日夜に友人２人と新潟のスキー場にスノーボードに行った」と話している。
県警は７日夕でいったん捜索を打ち切り、８日朝から再開する。現場周辺は７日夕まで雪だったが、夜はやんでいるという。
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「権力欲の強い兄とは区別して」鳩山邦夫元総務相（産経新聞）
自民党の鳩山邦夫元総務相は２日夜、都内で開かれた同党額賀派のパーティーであいさつし、「権力欲の強い兄と、人柄で勝負している弟はきちんと区別をして判断してほしい」と述べ、鳩山由紀夫首相を当てこすった。
また、「今の政権は、日本人が嫌って絶対に実現させなかった社会主義政権だ。一日も早く退場してもらわなければならない」と鳩山政権を批判した。
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