国保組合への補助金、実態公表へ…厚労相（読売新聞）

　長妻厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）に対する国の補助金について、実態調査を行い、結果を今週中に公表する考えを表明した。

　国保組合への補助金は、本来は財政が苦しい組合を支援する趣旨だが、余力がある組合に対しても支出され、他の医療保険制度との間で不公平だと指摘されている。

　長妻厚労相は「厚労省は国保組合への補助率を計算してこなかった。国民にきちんと説明責任を果たすデータの提示が不十分だった」と指摘。その上で、補助率引き下げを行う可能性についても「総合的に判断していく」と言及した。

　国保組合は、皆保険制度の発足前から職能ごとに設立されていた制度。全国に１６５組合があり、約３８０万人が加入している。

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