【悠々往来 ローカル線の魅力】スイッチバック駅2つ JR肥薩線(産経新聞)

 ■標高差430メートルの急勾配のどかに

 スイッチバック駅が人気だ。急勾配をのぼるため、かつては山間部を走るローカル線に数多くあったが、今は列車の馬力も大きくなって数少ない。そんな中、JR肥薩線には今も2カ所に残り、そのうち一つはループ線の中にスイッチバック駅があり今や観光名所。今年、開通101年目の新たなスタートを迎えたJR肥薩線。雄大な自然の中を、列車が悠々と走っていた。(文・写真 小畑三秋)

 ループ線にスイッチバック駅を備える大畑(おこば)駅(熊本県人吉市)。無人駅なのに、構内の枯れ葉を集めて燃やしているお年寄りがいた。

 JRから名誉駅長に委嘱されている地元の池田幸男さん(68)。「のどかな雰囲気が好きで、8年前から駅の世話をさせてもらってるんです」という。

 この駅に停車する列車は1日わずか5往復。「一日中ここにいても、地元の人の利用はせいぜい5人ぐらい」だとか。ほかは観光客だ。「なぜこんな山奥の駅に全国から訪ねてくるんだろうと思っていたけど、スイッチバックが目当てだったんですね」と笑った。

 スイッチバックは、この大畑駅と肥薩線で最も高所にある矢岳駅(標高537メートル)を挟んだ宮崎県側の真幸(まさき)駅にもある。列車はいったん停止してバックし、再び方向を変えて坂を上る。進行方向を変えるたび、運転手が忙しそうに車両を移動していた。

 矢岳駅から約20キロ離れた人吉駅(標高107メートル)まで標高差が430メートルもあるためにこんな仕組みが欠かせないのだ。

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 「弁当え〜、弁当お〜」。肥薩線の中核駅・人吉駅で降りると、懐かしい声が聞こえてきた。

 「弁当売って41年ですたいね」。菖蒲豊實さん(66)は、弁当の入ったケースを提げてホームを行き来していた。お勧めは栗めし。栗が丸ごと入ったご飯に、卵焼きや千切り大根など。素朴な味わいだ。

 「SLば走りよった時分は、一列車で50個ばかり積んでほとんど売れましたけん」と話す。「今は弁当より、(私との)記念撮影の方が多かです」。時代の移り変わりを照れくさそうに話してくれた。

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 歴史の古い肥薩線沿線には、明治から戦時中にかけての建造物や産業遺構などが数多く残されている。

 第二次大戦の傷跡が残っているのは明治36年建造の大隅横川駅(鹿児島県霧島市)だ。ホームの柱に直径2〜3センチの穴が2カ所貫通し、「機銃掃射の跡」との表示があった。駅舎内には、平和への思いを投稿してもらう箱も置かれていた。

 一方、駅舎正面では地元の人たち手作りのジャンボ門松が乗降客を出迎えていた。穏やかに正月を迎えることができるのは、やはり平和のおかげだと感じた。

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【用語解説】肥薩線

 八代−隼人間の総延長124.2キロ。明治42年11月21日に人吉−吉松間が開通して、当初は鹿児島本線としてスタートした。昭和2年に肥薩線に改称。明治36年築の嘉例川駅と大隅横川駅は木造瓦ぶきの姿をとどめ、国登録有形文化財。昨年は開通百周年記念のシンポジウムや駅前コンサートなどを開催。4〜11月に「SL人吉」(8620形)が熊本−人吉間で運行された。今春も観光シーズンなどに運行予定。

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外来管理加算の時間要件撤廃など求め要望書−保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連)は1月7日、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役にあてて、「外来管理加算」の時間要件の無条件撤廃や、診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わないことなどを求める要望書を送付した。

 要望書ではまず、6日付のメディファクスで報じられた足立信也厚労政務官の「(外来管理加算見直しの)選択肢の一つは『要らない』ということ。あるいは削減すること」「病院の点数を診療所に合わせる判断を中医協がすることはあり得ない」との発言を引用。「こうした方向で(診療報酬)改定が実施されれば、第一線医療を担う診療所や中小病院の経営は悪化し、地域医療がさらに疲弊し、取り返しのつかない事態となりかねない」との危機感を示した。その上で、(1)外来管理加算の時間要件などを無条件で撤廃する(2)診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わない(3)医療崩壊を食い止めるため、改定率をさらに引き上げる-の3点を要望している。
 要望書では(1)について、2008年の診療報酬改定で導入された外来管理加算の時間要件などの問題点を指摘。無条件で撤廃し、改定前の要件に戻すよう求めた。また、現状で外来管理加算を廃止または減額すれば、中小病院や診療所の大変な負担増になるとの懸念を示した。
 (2)では、厚労省が昨年公表した08年の社会医療診療行為別調査の結果を基に、外来管理加算の時間要件による影響額は年間1200億円の収入減だとして、厚労省が08年改定で推計していた影響額240億円との差が960億円に上ると指摘。今年4月の改定では、厚労省の「計算誤り」による過剰削減分(年間960億円×2年間)を外来の引き上げ財源に充てるべきであり、これを病院の再診料・外来診療料の引き上げ財源に充てれば、診療所の再診料を引き下げる必要は全くないと主張した。
 (3)については、「年末に閣議決定した改定率では医療崩壊を食い止められないことは明らか」とした上で、補正予算での対応を含め、少なくともネットで3%以上の引き上げを行うよう要望。さらに、企業負担や国庫負担を引き上げ、診療報酬の引き上げが被保険者の保険料の引き上げにつながらない施策を実施することや、患者負担の軽減に取り組むことこそが政治の役割であり、「社会保険制度の原理・原則にそった対応である」との考えを示した。


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